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税理士法人心

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生前贈与を活用した相続税対策

1 生前贈与が相続税対策になる理由

⑴ 相続税は,被相続人が所有していた,土地・建物,預貯金等の財産から,借入金,未払金等の債務を引いた後の金額に課税されます。

このため,被相続人が所有していた財産を減らすことができれば,相続税を軽減することができます。

⑵ 被相続人が所有していた財産を減らす方法としては,被相続人から他の人に対して,まとまった財産を贈与することが考えられます。

贈与された財産については,被相続人の財産ではないこととなりますので,相続税の課税対象から外れることとなります。

⑶ このように,生前贈与を行うことにより,課税される相続税を軽減することができることが分かります。

2 生前贈与の工夫

⑴ もっとも,贈与された財産については,相続税とは別に,贈与税が課税されます。

贈与税は,各自が各年(1月1日から12月31日までの間)に贈与を受けた財産の総額が110万円を超える場合に課税されます。

贈与税については,相続税よりも税率が高くなっていますので,まとまった財産の贈与がなされることにより,かえって相続税よりも多額の税金が課される可能性があります。

したがって,生前贈与による相続税対策を行う場合には,贈与税に気を配りつつ,工夫して対策を行う必要があります。

⑵ このような工夫としては,たとえば,以下のようなものが考えられます。

ア 複数の人に分散して贈与を行うこと

贈与税は,各自が贈与を受けた財産に対して課税されます。贈与した側に課税されるのではありません。

したがって,複数の人が分散して贈与を受ければ,贈与税の課税を避けたり,軽減したりすることができます。

イ 毎年贈与を行うこと

贈与税は,各年に贈与を受けた財産に課税されます。

したがって,毎年,少しずつの贈与を行えば,贈与税の課税を避けたり,軽減したりすることができます。

3 相続税対策で気をつけるべき点

ただし,以上のような相続税対策を行う場合には,様々な点に気をつける必要があります。

たとえば,以下の点に気をつける必要があります。

⑴ 一連の贈与が一体のものと捉えられる可能性があること

毎年,少しずつ贈与を行った場合であっても,一連の贈与と捉えられ,多額の贈与税が課税される可能性があります。

⑵ 贈与を受けたものと扱われない可能性があること

振込により贈与を行う場合は,入金後の口座が実際に贈与を受けた人が使っている口座であると認められる必要があります。

入金後の口座が,贈与を受けた人が使っている口座であると認められなかった場合には,実質的に被相続人に帰属すべき口座であり,相続税の課税対象とされる可能性があります。

4 相続税対策についてのご相談

このように,生前贈与は,相続税対策としては有効であるものの,様々な点に気をつけて行わなければ,かえって過大な税金が課税される事態を招く可能性もあります。

税理士法人心東京駅税理士事務所では,相続税対策について,ご相談をお受けしています。

相続税に詳しい税理士のアドバイスをお求めの方は,当法人までお電話ください。

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