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税理士法人心

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遺産分割が10か月以内にまとまらない場合の相続税対策

1 相続税の申告と納税

相続税の申告は,被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。

例えば,1月5日に亡くなった場合,その年の10月5日が申告期限となります。

ただし,申告期限が,土日祝日で,税務署が営業していない場合は,これらの日の翌日が申告期限となります。

相続税の申告書の提出先の税務署は,被相続人の最後の住所地を管轄する税務署であって,財産を取得した人の住所地を管轄する税務署ではないことに注意が必要です。

また,相続税の納付も申告期限までに行う必要があります。

2 遺産分割が10か月以内にまとまらない場合のデメリット

相続人は,自分が取得した相続財産に応じて相続税を納付しますが,申告期限である被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に遺産分割協議がまとまらない場合はどのような相続税に関するデメリットがあるのでしょうか。

例えば,配偶者の税額軽減の特例については,配偶者が取得する財産が確定していない場合,適用を受けることができません。

また,小規模宅地の特例の適用を受ける事のできる可能性のある土地について,誰が取得するか確定しない状態では,そもそも特例の適用を受けることができません。

10か月以内に遺産分割がまとまらない場合は,相続人は法定相続分で相続したという内容で申告書を作成し,上記のような特例の適用を受けることができず,適用を受けることができた場合に比べ多額の相続税を納付しなければなりません。

3 相続税対策

上記のように多額の相続税を納めたとしても,「申告期限後3年以内の分割見込み書」を申告書と一緒に提出すれば,遺産分割協議が終了したあと,税額軽減の特例の適用を受けたことを前提に相続税の申告書を作成し直し,税務署に納めすぎた相続税の還付を求めることができる可能性があります。

また,申告期限後3年以内に遺産分割がまとまらなかった場合には,「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出する必要があります。

これらの書類の提出を忘れると,特例を適用し,節税することは一切できなくなりますので,注意が必要です。

4 東京で相続税についてお困りの方

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相続税に関して,不安に思われることがありましたら,お気軽にご相談ください。

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